庄内町議会 2022-03-02 03月02日－02号
「子育て世代や移住者にも選ばれる豊かな町に」と選挙公約のチェンジに掲げている。給食の無料化、また、出産祝い金は第１子からとあるが、公約は町民との約束事であり、実現についてどう考えているのかお伺いいたします。 最後に、除雪対応についてであります。
「子育て世代や移住者にも選ばれる豊かな町に」と選挙公約のチェンジに掲げている。給食の無料化、また、出産祝い金は第１子からとあるが、公約は町民との約束事であり、実現についてどう考えているのかお伺いいたします。 最後に、除雪対応についてであります。
都市計画税については見直しをかけるとの前町長の選挙公約でありました。チェンジを掲げている新町長として不公平な税について、どう受けとめているのかお伺いいたします。 これで第１回目の質問といたします。 ◎町長 おはようございます。それでは工藤範子議員の質問に答弁をさせていただきます。 大きくは３点でございました。
◎町長 基本的には私も選挙公約の中でいろいろハードからソフトへというようなこと、効率からゆとりの時代へというような話をずいぶんさせていただきました。
令和２年度一般会計からガス事業会計までの８事業決算審査、一般質問では新町長の選挙公約に対して11人の議員から質問がありました。そして新型コロナウイルス克服と新型コロナウイルス後の再生についてなどが議論されました。 国会と異なる地方議会は首長、議員は住民の直接選挙による二元代表制でありますが、地方の課題解決のために良きパートナー、あるときはライバルの関係が求められております。
１選挙公約について。町のホームページの「町長あいさつ」（令和３年８月20日更新）で述べられている三つのチェンジ・13項目は、選挙ビラ（四つのチェンジ・18項目）及び選挙公報（13項目）と同等的な町民に対する約束ごとと解されますが、その見解をお伺いします。 ２議員の定数と報酬に係る見解について。
まず１点目は、町長の選挙公約に係る所信表明と財政関連の記載についてであります。町長は町長就任時の初議会において、公約や施政方針等に係る所信表明演説を行わなかったのはなぜか。また、町長は今回の町長選挙の選挙公約「チェンジ」において、財政に関し「160億円の借金を減らします。（経常収支比率99.4％は全国ワースト２位）」と明言しております。
１点目が、選挙公約についてであります。７月18日執行の町長選におきまして様々な公約を公表しております。その中でも２点について、今後の取り組みをどのように考えているかということでお聞きしたいと思います。 （１）として、「働き方改革や民間活力で新しいまちづくりをはじめます」とあります。現段階で具体的な考え方はまとまっているのか、ということでお聞きいたします。
それは自分の選挙公約でもあります。 それで考えました。村山市はやはり企業が少ない。そんな中でシルバー人材センターこそ、まさに頼みの綱だと思います。その観点から次の質問をします。 １つ、シルバー人材センターの一層の強化、充実を図るべきではないでしょうか。現状、登録会員は180名、それは60歳以上人口の僅か1.6％。よそと比較して非常に少ない。また仕事の受注面も年間7,000万。
まず１つ目は、市長の選挙公約と所信表明では、国の幼児教育・保育料無償化を受けた県内トップレベルの保育軽減策と述べていました。 私は、これを見て、国の制度は全国一律であるはずなのに、これでどうして県内トップレベルにするんだろうかなと思いましたが、先月の臨時議会の提案を見てなるほどと思いました。 同時に、保育環境の充実により、子育て世代の支援を強めるとしました。
皆川市長の選挙公約だからと何でもできるものではない、その視点に立って質問するものですが、細部については当局に質問するつもりでございます。 まず初めに、市長に伺います。皆川市長は、公約の中で、アマゾン自然民族資料については、財政改革の名のもとで一方的な資料移転等の処置と文言で述べられております。過去の当局の一方的な処置という一方的とは、強引ともとれます。その見解を初めにお尋ねいたします。
昨年の12月定例会において、皆川市長は選挙公約に基づき、市政の停滞を招いた一連の新文化会館をめぐる論争に終止符を打つため、市の行政責任を明確化する必要がある。その行政責任を引き継ぐ者として、また維持管理費の負担を市民にお願いするに先立ちという理由から、期間は６カ月、給与月額の３割を減額する条例改正案を提出されました。
改めて言うまでもなく、選挙公約とは選挙の立候補者が当選後に実施すると有権者に約束する事柄と辞書に載っておりました。今回の市長給与の削減案についても公約を踏まえ、提案されているものと受けとめております。その賛否についてはこの場では申し上げませんが、その公約を掲げた皆川市長により多くの市民が支持を寄せたということを改めて認識をしているところであります。 それでは、中身に入ります。
市長は、選挙公約においてこのように表現されております。
旧町村の衰退は誰の目にも明らかで、皆川市長の選挙公約である旧町村へのまちづくり未来基金の創設や自律分散型まちづくりに旧町村の住民が大きな期待を寄せたのは当然です。国が進める平成大合併は、道州制の導入を目的に人口１万人未満の町村を消滅させて、基礎自治体を1,000にまで減らす目標で進められましたが、失敗に終わりました。
佐藤市長は３年前、自身の選挙公約や発言の中で市民の皆さんとさまざまな約束をなさっております。世界に誇る健康・安心の街づくり、健康医療先進都市を軸に地元企業の活性化と新たな企業の創出や県都にふさわしいトップクラスの子育て環境の実現など多くの公約を交わしました。中でも土地の有効利用活用を図るために行われた市街化調整区域の見直しは、画期的なものであり、大きな評価に値するものと思われます。
手前みそで恐縮ではございますが、総合計画未来会議は私の選挙公約、人が財産＝人財主義を実現する手段でございましたが、多くの市民から市政に参画してもらわなければならないとの思いを評価していただき、早稲田大学マニフェスト研究所と毎日新聞が共催する「マニフェスト大賞」の優秀賞をいただきました。これからも、市政に関する対話の場の創出に努めてまいります。
その一方で、行政や人的資源などには限りがあると思われますし、また、佐藤市長は山形市長選挙公約以来、一貫して掲げられた７つの重点施策を柱に元気山形の宣言をされました。そして、健康医療先進都市の実現に向けて具体的施策を着実、かつ迅速に、次の山形市の発展向上のため取り組まれておりますが、１年３カ月後には２期目の市長選挙を迎えることになります。
皆川市長は、選挙公約で学校給食発祥地としての鶴岡に着目していました。全国の学校給食関係者は、その鶴岡市に尊敬の念を抱いています。関係者が鶴岡を訪問すれば、必ず大督寺の記念碑に立ち寄ります。しかし、これまでの歴代の市長は、この鶴岡市の誇りを十分に認識してこなかったのではないでしょうか。
それでは、通告しております、まず初めに各地域の活性化、その実態についてお尋ねをいたしますが、皆川市政は選挙公約の中で、旧５町村地域の活力衰退によることでの新たな政策で旧町村地域の住民サービスの充実を図るとして、その後全市地域に広げる施策と変わり、地域まちづくり未来事業と基金を充てる政策が提案されました。
これは、皆川市長が選挙公約に掲げられていた事業でありますが、そもそもは旧町村の地域振興が旧鶴岡市に比べるとおくれているという認識に立たれた中での発想であったかと思われますが、改めて平成17年の合併から12年余り経過したわけですが、市長として鶴岡市の市町村合併についてどう評価しているのか、そのお考えをお聞かせください。